係争の入口はだいたいこんなイメージです。
まずは自社特許の権利範囲に相手方の製品(被疑侵害品)が含まれているかどうかを検証します。
権利範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて特定されます。
被疑侵害品が請求項に記載の全ての要件を備えていれば、本件特許に抵触すると判断されます。
抵触すると判断した場合、相手方の侵害行為を特定し、警告などのアプローチを行うことになります。