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分割出願の連鎖が破綻する理由

三谷拓也 | 2022/12/30
特許法は、分割出願という制度を規定しています(特許法第44条)。
特許出願A1の後、A1を対象とした「分割出願」として特許出願A2を出すことができます。特許出願A2は、特許出願A1(親出願)と同じ出願日に出願したものとみなされます。
しかし、分割出願を何代も連鎖させた場合、途中の出願が分割要件を満たしていないと、それより後の出願も元の出願日まで遡れなくなることがあります。

以下では、この分割出願の連鎖が破綻するリスクについて説明します。



分割出願をする理由


分割出願をする理由はさまざまです。

たとえば、特許出願A1では権利化しなかった内容をスピンオフさせて別の特許出願A2(分割出願)にすることがあります。特許出願A2は「特許出願A1とベースは同じだが狙いが違う特許出願」となります。
特許出願A1が拒絶されたので、再チャレンジとして特許出願A2(分割出願)をすることもあります。
特許出願A1は特許査定になったものの、特許出願A1(特許)よりももっと広い権利範囲を狙うために特許出願A2(分割出願)をすることもあります。
※分割出願を競合製品への追尾に活用する考え方については、こちらで詳しく説明しています。
 

分割出願とは「増殖出願」である


特許出願A1→特許出願A2(A1の分割)→特許出願A3(A2の分割)→特許出願A4(A3の分割)→・・・と延々と分割出願を連鎖させることもできます。
分割回数に制限はありません。やろうと思えば、何十回でも分割出願を続けることができます。
分割出願制度を活用すれば、たった1件の特許出願から多数の特許権を創り出すことも可能なのです。

分割出願制度は、最初の特許出願に含まれている発明をしっかり保護できるように、という配慮から作られた制度なので、上手く活用すれば効率的に特許の網(特許ポートフォリオ)を作ることができます。
実際の活用方法に鑑みれば、「分割出願」とは1件の出願から次々と権利を増やしていく「増殖出願」と捉える方が、本来のイメージに近いように思います。

日本だけでなく、外国でも分割出願は一般的な制度です。
分割出願制度は、戦術的なバリエーションを作りやすく、発明をガッチリと守る上では非常に便利な制度です。

分割出願のルール


時点t1に特許出願A1をし、それよりも後の時点t2に特許出願A2(A1の分割)をし、それよりも後の時点t3において特許出願A3(A2の分割)をしたとします。
分割出願なので、特許出願A2の出願日は時点t1(A1の出願日)に遡り、特許出願A3の出願日も時点t1(A1の出願日)に遡ります。つまり、時点t1に特許出願A1,A2,A3の3件の特許出願をしたのと同じことです。

分割出願をするためにはいくつか条件があります(以下、「分割要件」とよびます)。
重要な分割要件の一つは、分割出願の明細書、請求項および図面に記載する内容が、親出願の当初の明細書等に記載された範囲内であることです。
平たくいえば、「親を踏み越えてはいけない」というルールです。
たとえば、特許出願A2の権利範囲(請求項)が、特許出願A1(親出願)に記載されていない内容を含む場合には分割出願は認められません。こういう「後出し」はルール違反です。
この場合、特許出願A2について、A1の出願日まで遡るという分割出願の効果が認められなくなります。
特許出願A2の請求項が特許出願A1から許容可能な範囲を超えるときには「新規事項の追加」という拒絶理由が通知されます。
※将来の補正や分割出願を支えるために、当初の特許明細書へどのような内容を記載しておくべきかについては、こちらで説明しています。

分割出願の連鎖が途切れる


A1、A2、A3・・・と分割出願の連鎖を続ける場合、連鎖のどこかで分割要件を満たしていないと、その先の出願についても、最初の親出願日まで遡れなくなる可能性があります。
つまり、連鎖が途切れてしまいます。

たとえば、特許出願A1の後、特許出願A2(A1の分割)をしたところ、A2にはA1に記載されていなかった内容が含まれており、A1に対する分割要件を満たしていないと判断されたとします(新規事項の追加)。
出願人は、特許出願A2の拒絶理由解消をあきらめ、新たに特許出願A3(A2の分割)をして、特許出願A2はそのまま取下げたとします。
この場合、特許出願A3の出願日は、時点t1まで遡ることはできず、特許出願A2の出願日である時点t2までしか遡れなくなります。

特許出願A3は特許出願A2との関係では分割要件を満たしていても、特許出願A2が特許出願A1との関係で分割要件を満たしていないからです。

もう少し詳しく説明すると、特許出願A2は「(A1を対象としたときの)分割要件」を満たしていませんので、特許出願A2は「A1の分割出願」ではありません。ゆえに、特許出願A2の出願日は時点t1まで遡ることなく、実際の出願日である時点t2となります。
特許出願A3が「(A2を対象としたときの)分割要件」を満たしているのなら、特許出願A3は特許出願A2の「分割出願」となります。ゆえに、特許出願A3の出願日は時点t2(A2の出願日)まで遡ることはできます。しかし、上述したように特許出願A2は分割出願ではないので、それ以上は遡ることはできません。

もし、特許出願A1が時点t2よりも前に公開されていると悲惨なことになります。

特許出願A3の内容は、出願日(時点t2)よりも前に公開された特許出願A1に記載されていますので、特許出願A3は特許出願A1によって拒絶されます。
A3から見ると、祖父(祖母)だと思っていたA1と血がつながっていないことが判明して、しかも、そのA1から邪魔をされたようなものです。
特許出願A1をした後ほどなく発明の内容をアナウンスしていた場合や、製品をリリースしていた場合も、出願日を時点t1まで遡れないため、自社による公開や製品販売という事実によってA3の権利化に失敗する可能性があります。

このような事態を回避するためには、特許出願A2の分割要件違反を放置せず、A1→A2→A3という分割出願の連鎖が途切れない状態を確保することが重要です。
特許出願A2の権利化をあきらめるとしても、「新規事項の追加」ではないかたちに補正してからあきらめる必要があります。
すなわち、特許出願A2が特許出願A1との関係で分割要件を満たすかたちに修正しておかなければなりません。

特許網が崩壊することもある


分割要件を満たしていないことにより出願日の遡及が認められず、その結果として先に公開されたA1などによって新規性や進歩性が否定されれば、成立した特許について無効理由が生じる可能性があります。

A1→(A1の公開)→A2→A3→A4→A5→・・・と続けることで数年をかけてたくさんの特許権を成立させたとします。
しかし、後になって特許出願A2がA1に対する分割要件を満たしていないことが判明すると、A2だけでなく、A3以降の特許権は全滅してしまいます。
1件の特許出願から多数の特許権を生み出す「増殖出願」は強力ですが、連鎖の途中にある1件の問題が、その後の特許網全体に壊滅的な影響を与えることがあります。

分割出願は発明保護にとって有効な制度ですが、分割出願を連鎖させるときに「分割要件」が守られているかについては十分に注意しておく必要があります。
※分割出願や補正によって競合他社の特許に対抗する戦術については、こちらでも解説しています。

分割出願の連鎖は、最初の出願から最後の出願まで、すべてのつながりが維持されて初めて機能します。
「増殖出願」を成功させるためには、増やすことだけでなく、出願日のつながりを守り続けることが重要です。